無料ホームページ工房

お問い合わせ・ご相談

ホームページでビジネスを行うために知っておきたい法律と個人情報保護法

ホームページでビジネスを行うために知っておきたい法律と個人情報保護法
ホームページを新しく開設する場合、ホームページで扱うビジネスによっては、国が定める法律や、福岡県など各都道府県で定める条例などへの対応が求められる場合があります。また、ホームページでは、個人情報を取り扱うケースが多く見られます。初めてホームページを開設する方のために、主なビジネスにおける対応すべき法律や、個人情報保護法のポイントを紹介します。

今回の記事を書いてる人

  • 元雑誌編集記者
  • オウンドメディアを構築
  • コンテンツマーケティング

KOZA

雑誌編集記者からWeb業界に転身。SEOの内部要因と外部要因とを踏まえたオウンドメディアを構築。CVが獲得できるコンテンツマーケティングを実践

 

ホームページ制作のトラブルを防ぐ最初一歩は、法律を知ること

Webにどのようなコンテンツを公開し、どのようなホームページを運営する場合でも、現実の社会と同じように、ルールに従う必要があります。これはインターネットに限らず、ビジネスをする上での大前提です。加えてホームページの場合は、ホームページの内容や目的に関連した法律を把握しておく必要があります。

例えば、ある商品を輸入販売するホームページを立ち上げたとします。販売しようとしていた商品が、そもそも国内で認可されていなければ、せっかく作ったホームページが無駄になってしまいます。

こうした輸入取引の場合は、関税法をはじめとした法律の知識が必要です。後々のトラブルを避けるためにも、知っておいて損はありません。

 

制作するホームページのジャンルごとに必要な法律の知識

ホームページを制作するときに、最初に考えるのは、コンテンツが国が定める法律や、福岡県など各都道府県が定める条例、公序良俗に反していないかです。また、ECや情報発信のホームページは、取り扱う商品によって、関連する法律も変わります。

ECのホームページは、商品ごとに法律が異なる

ECのホームページの場合、景品表示法、食品衛生法、家庭用品品質表示法、JAS法などの知識が必要なだけではありません。中古品を取り扱うのであれば古物営業法、薬品や化粧品を取り扱うのであれば、薬事法、旅行代理店なら、旅行業法などの知識も必要になります。

また、ECのホームページでは特定商取引法に基づいた表示をしなければなりません。表示内容は販売業者や責任者名、所在地や料金、返品に関する条項などで、あいまいな表現ではなく、明確にしておく必要があります。

情報発信のホームページは、幅広い法律の知識が求められる

情報発信のホームページなどでは、映像や写真、音楽などのコンテンツを発信する場合もあります。これらのコンテンツを利用する場合、著作権法の知識が必要です。コンテンツの場合、著作隣接権、原盤権、商標権、肖像権など、関連する権利も多岐にわたります。

会員登録するホームページで必要な法律の知識は主に3つ

お客様が資料請求や相談のために個人情報を入力するようなホームページだったり、メールマガジンを配信するような場合は、個人情報保護法、電気通信事業者法、特定電子メール送信適正化法などについて把握しておく必要があります。所管官庁や業界団体のホームページなどで確認しましょう。

 

ホームページの集客で避けては通れない、個人情報保護法への対応

個人情報保護法とは、個人情報の取り扱いについて取り決めた法律です。企業と個人間でどのように個人情報を取り扱うかを取り決めた契約ともいえます。

個人情報とは、特定の個人が識別できる情報

個人情報とは、個人を特定できる情報を指します。具体的には、個人名、電話番号、住所、クレジットカード番号、顔写真などです。会社名や個人名が分からないメールアドレス、クッキーやIPアドレスは、それ自体では特定の個人を識別することができないため、個人情報には該当しません。ただし、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる場合には、個人情報に該当します。

個人情報保護法では、企業が個人から個人情報を得るには、個人との間に個人情報取得に関する明確な方針(ポリシー)を定め、それに沿って情報を取り扱うことを求めています。

個人情報を取得する場合には、取得した情報をどのように管理し使用するかを明記したプライバシーポリシーを策定します。プライバシーポリシーは文書化し、取得相手(お客様)に確実に提示する必要があります。一見すると手間がかかるように見えるかもしれませんが、適切なルールに従って個人情報を取り扱うことで、企業側を保護する役割もあります。個人、企業どちらにとっても重要な法律なので、安易に考えず、適切に作成しましょう。

個人情報の取り扱いは、分かりやすく明示する

ホームページでは、資料請求や購買者の個人情報を取得する機会が多くあります。プライバシーポリシーで個人情報の用途を明確にして、個人情報をしっかり扱っていることをアピールすることが重要です。またプライバシーポリシーは、トップページから1クリック程度で到達できるところに掲示するのが妥当です。具体的なプライバシーポリシーは、サービスや商品が近似している競合の会社のプライバシーポリシーを参考にしてください。

どの個人情報(取得項目)をどのように取得する(取得方法・技術)のか、取得した情報を何に使う(使用目的)のかを明記するとともに、どのように保護する(保護方法)のか、第三者と共有するのか(共有内容)、第三者に渡す内容(配布内容)、保持している期間(保存期間)、個人が削除を求めるときの方法(訂正・削除方法)について、もれなく記載しましょう。

 

まとめ

ホームページの制作を初めて依頼する場合には、事前に確認すべきことはたくさんありますが、法律関連は特に重要です。すべてを理解しておく必要はありませんが、ホームページで扱うビジネスがどのような法律に対応しなければならないのか、競合となる会社のホームページを参考にして確認しておきましょう。分からないことは、専門家に聞いたり、ホームページの制作会社に相談してみるのも手です。福岡県には、ホームページの制作実績が豊富な会社があります。中には弊社以外にも、無料相談や制作の初期費用が0円で請け負う会社もあるので、連絡してはいかがでしょうか。

福岡の無料ホームページ工房がお届けする
初期制作費用無料のホームページ

よく見られてる記事